子どもたちに「食べ残しゼロ運動」を理解してもらうために絵本を作成し、川崎市内の施設に配布しました。

食べ残しに関るデータ

日本では、家庭（世帯食）において毎日1人当たり1,122gの食品が使用されています。その内、42gが食品ゴミとして排出されており、11gが食べ残しです。(注1)

家庭における毎日1人当たりの食べ残し量はわずか11ｇですが、年間で換算すると約4.0kgです。これは牛丼並盛(注2)ですと約10杯分となり、川崎市全体で換算すると年間約5,498トンになります(注3)。外食の食べ残し量は、家庭での数倍と言われており、家庭と外食の食べ残しの総量は日本全体で年間700万トン強と推計されています。

家庭での食事を食べ残した理由について「料理の量が多かったため」と回答した世帯の割合が72.8%と最も高く、次いで「家庭内で食事を取らなかった人がいたため」が10.9%になっています。(注1)

世界では約8.5億人(7人に1人)が飢えに苦しみ、6秒に1人、子どもが飢えやそれに関係する原因のために亡くなっています。国連世界食糧計画は、およそ毎年400万トン、8千万人から1億人へ食糧支援を行っていますが、その量は日本全体の食べ残しの量の半分程度です。(注4)

2006年の日本の食料自給率(カロリーベース)は39%(1960年：79%)となっています。主要先進国では、アメリカ128%、フランス122%、ドイツ84%、英国70%、韓国46%となっており、日本は最低水準になっています。穀物自給率も27%と低水準です。(注5)

食べ残しは、生ゴミとして回収処分されると焼却され、地球温暖化の一因になります。地球温暖化は干ばつや洪水を引き起こし、農作物にも大きな影響を与え、日本においても今のような食糧確保は困難な状況に陥る可能性が懸念されています。

東京の平均気温は20世紀の間で2.1度以上、上昇しています。国際機関の調べでは、21世紀末までに世界的に1.8～4.0度の気温上昇が予測されており、温暖化の影響による海面上昇により、川崎市でも川崎区および幸区の一部は水没する可能性があります。(注6) (注7) (注8)

注1:農林水産省平成18年度食品ロス統計調査(平成18年度世帯調査)結果の概要
注2:大手牛丼チェーン3社の牛丼並盛の平均390gより算出
注3:川崎市統計書(平成19年度版)による平成19年の川崎市の人口1,369,443人より算出
注4:国連世界食糧計画ホームページより
注5:農林水産省統計データより
注6:IPCC第4次評価報告書2007より
注7:気象庁ホームページデータベースより
注8:ストップ・ザ・温暖化キャンペーン実行委員会ホームページより

掲載している情報は、平成20年5月末時点で一般公開された情報を基に、(社)川崎青年会議所が信頼できると判断したもの、または当会議所が調査したものを掲載しておりますが、情報の正確性を保証するものではありません。今後の予測値等は予告なく変更されることもあります。

メディアでの紹介

BS朝日-BSデジタル5ch（2009年4月24日放映）
残す前に！捨てる前に！食品ロスの削減に向けて～峰竜太のナッ得！ニッポン
【政府広報オンライン】- 峰竜太のナッ得！ニッポン

農林水産省WEBサイト - 食品ロスの削減に向けて（取り組み事例）